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代表メッセージ

「これからも、アドバイスしてください。」
「酒井さんがいなくなったら、どうすればいいんですか。」
「うちの大学に来て頂けませんか。」
 これは、私が定年退職の報告のあいさつに回っていた際に、十余りの学校法人の理事長や大学の学長・危機管理担当理事の方々から言われた言葉です。
 株式会社日本リスクマネージメントの誕生は、これらの言葉がきっかけでした。

私は、1973年に米系損害保険会社に入社し、当時珍しかった海外旅行保険を中心に、事故処理を担当する部門に配属されました。以来、日本人が海外で巻き込まれた、多くの事故の緊急対策の指揮を執ってまいりました。
 一つ一つのケースを全力で対応していても、時として現地の環境、社会体制、文化、経済発展度等の様々な要素により、予定していた結果がそのレベルに達することができなかったり、被災された方の関係者に喜んで頂ける結果が出なかったりすることがありました。その原因を調査する目的もあり、海外旅行保険の専門会社の設立に参画しました。
 そこでは、損害サービス部門の責任者となって、海外の病院とのキャッシュレス提携を始めるべく、世界27か国308病院を回り、契約交渉を行いました。このキャッシュレス提携交渉を通じて、世界中の病院の医師・関係者と話をする中で、緊急時により良い結果を出すための障害となる背景を、私なりに見出しました。
 他方、グローバル化の高まりとともに、海外進出される企業の方々はもちろん、海外へ留学する学生さんも年々増加していました。それに従い、海外に渡航中の学生など若い方々が事件・事故に巻き込まれるケースを指揮することも増えました。
「万一の際に、将来のある学生を守らなければいけない。」
 多くの重大事故を指揮し、過去にはご家族や関係者もあきらめてしまっていたような事例を前にして、その場その場でより良い判断をし、可能性を最大限追及することの重要性を実感しました。

 長年現場で培った知識と経験と対応力をもとに、思いを同じにする皆様と共に、未来ある方々の可能性が阻害されることを少しでも防ぎたい。助かる人を助けたい。そのために、大学・学校の関係者の皆様、海外進出されておられる企業の皆様に「緊急対策」として本当に求められることをお伝えしたい。
 その役割を果たすために、会社を設立して今日まで参っております。

 社是「選ばれたお客様に Bestなサービスを!」をモットーに、思いを同じにする大学・学校、企業の皆様のお力になるため、JRMはこれからも走り続けます。

株式会社日本リスクマネージメント
代表取締役 酒井悦嗣

著書・論文一覧

著書

発行年月 タイトル 出版社等
著書 1992年6月 『ここまで頼れる海外旅行保険』 単著 株式会社航空新聞社
論文 2002年7月 「海外派遣労働者の医療問題」 共著『海外派遣労働者のために世界の歯科事情と安心ガイド』 社団法人日本歯科医師会 P.14-P.17
2003年9月 「海外旅行傷害保険統計からみた海外渡航者の疾病」 『海外勤務と健康Vol.18』 (独法)海外勤務健康管理センター P.20-23
2006年9月 「海外医療支援協会」 『海外勤務と健康Vol.24』 (独法)海外勤務健康管理センター P.15-17
2007年1月 「医学と医療文化の違い」 『大阪保険医雑誌』 大阪府保健医協会 P.26-P.29
2007年2月 「保険会社から見た海外での健康危機管理」 『日本渡航医学会誌Vol.1/No.1』 日本渡航医学会  P.79-P.84
2007年6月 「海外での保険・医療費~メンタルヘルス事例を中心に」 共著『産業精神保健15巻2号』 産業精神保健学会 P.94-P.98
2010年3月 「海外での保険・医療費(緊急搬送事例を含めて)」 『海外勤務と健康 健康管理の手引き』(独法)海外勤務健康管理センターP.16-24
2011年7月 「緊急時の大学の危機対応-震災対策-」 『大学時報』 日本私立大学連盟 P.48-P.51
2013年3月 「学校のリスクマネージメントと実践対応について」 講演録 『第60回全国私学教育研究集会』岩手大会 研究収録P149-P160
2013年1月 「おもてなしの文化と医療・保険 -海外旅行保険の注意点」 『月刊 グローバル経営 No.375』(一社法)日本在外企業協会P40-P41
2014年3月 「日本の大学における危機管理体制整備の動向」 寄稿『GLOCOL ブックレット13』海外体験型教育プログラム 短期派遣手続きとリスク管理
2017年5月 大学の海外危機対策と医療文化-現場からの報告- 『CAMPUS HEALTH 54(2)』公益社団法人全国大学保健管理協会p.70-75

海外医療支援協会International Medical Assistance & Support Institute (IMASI)
-設立の経緯とその活動-

 私は保険会社の業務の傍ら、慢性疾患があるため海外旅行をあきらめて国内旅行に変更するという旅行者の話を、大手旅行会社の担当者から時々耳にしていました。

 慢性疾患があっても、現地で予めの診療予約手配ができれば、治療を継続できるものもあります。そこで、日本での診断名等必要事項を主治医に記載してもらい、英文にして持参することで現地対応が可能になることを紹介しました。さらに、実際に渡航を希望する方への情報提供と予約手配の支援を始めました。すると、口コミで徐々に全国各地から相談が来るようになりました。その中には、後に会設立の賛同者となり、初代理事長となっていただいた元ウィーン大使の遠藤哲也氏がいました。遠藤氏は、当時内閣府の委員で急な海外出張が多く、緊急の現地手配が不可欠だったのです。

 この支援の話を遠藤氏と濱田篤郎先生(現東京医科大学渡航者医療センター教授、元(社法)海外勤務健康管理センター所長)と私の3人で話している内に、社会に必要な活動であると意見が合致しました。
 ここから、1年余りの準備期間を経て、さらに発起人に高林先生、西山先生、五味先生、奥田先生(http://www.imasi.jp/member.html)を迎え、2006年4月に正式に海外医療支援協会として発足させました。その後10年間の活動で400人を超える患者さんの海外渡航を支えています。
 当会は、完全無報酬で社会貢献を目的として運営していることは、多方面から注目されています。

 海外での慢性疾患や透析医療機関の情報収集や手配に関しては、現状は、旅行会社が透析について旅行行程に含めたツアーの企画や、また個別に透析予約のみを代行するサービス提供がわずかながらもなされておりますが、その費用は決して安いものではありません。

 ご自分で診療予約ができることを知っていただきたい。そして、ぜひ自信をもって頂き、ご自分の人生の活動範囲を、“手続きが難しい”という思い込みで狭めることなく、たくさんの豊かさをご自分の人生に呼び込んで頂きたい、と考えて同会は活動しています。

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